★のもと恵司の最新情報★

ボランティアで教育に関する活動をしている方々と中屋敷県議事務所にて意見交換をする機会を持つことができました。

教育施策は文部科学省の指導が非常に大きな影響力をもっていて、なかなか市町村の独自施策を打ち出しにくいと言われています。予算の付け方もそれに比例していると思われます。

さいたま市のように県とは別に独自の施策と予算がつけられる地方公共団体はその点独自予算・独自事業を作りやすい状況のようです。

情報交換会では、さいたま市の教育現場で働く方にお話を伺いました。
さいたま市ではいわゆる中１ギャップを解消する人間関係プログラムが、いじめ防止や児童の自殺防止のために積極的に行われています。小学５年生から中学２年までのプログラムとして、悩みごとのこと、相談すること、ストレスのこと、ストレスの解決について、担任といきいき先生が一緒に各学年クラスごとに１時限を使ってしっかりと行われ、子どもたちが問題を抱えたときに相談しやすい環境を整えるそうです。このプログラムはかなり作り込まれているようで、今後もさらに詳しく勉強させていただきたいと思いました。

この意見交換を通じて改めて認識したことは、学校教育とは「人を何かにする」のではなく、「人としての器に育てる」ということ。私もこれまで常々問題を除去することよりも、問題を乗り越えられる訓練をしていく場であってほしいと考えてきたので大いに共感するものがありました。
他にも、教師と保護者との信頼関係や、親と子の人間関係、悩める教育現場の教師について意見を交わしました。

土曜日の午前10時から東小学校２年生の町探検隊が２グループが、中仙道商店街にあるつけしん本店を訪ねてくれました。４〜５人のグループで入れ替え制でした。

まずは、あいさつをして店内を見学し、思い思いの場所を写真に納め、そのあと質問タイム。

つけものにはどんな種類があるのか、どのように作るのか。また店名の由来、さらに値段はどのようにつけるのかなど、小学２年生に説明するにはちょっと苦労したけれど、このように興味を持ってもらえるのは非常に嬉しく感じました。

職場体験や職業観を育てることは非常に大切なことだと思っています。就職難の時代と言われていますが、私は、もっと創業意欲を醸成させるべきと考えています。もちろん中学卒業・高校卒業で創業するのはかなり難しいかもしれませんが、いつか自分の力で会社を興そうとか新たな事業を立ち上げようとか、あるは会社から独立しようという意欲を活かして実行に移せるような教育や環境整備をしていくべきと思います。

それは、被雇用者ばかりを目指すのではない選択肢の提供だと思っています。
事業者となることは、自分の持っている全てをだしつくすことですから、身に付けた教育課程も総合的に生きてくると思います。
私は創業教育を積極的にカリキュラムに取り入れることをサポートしていきます。

連休最終日６日さいたま新都心駅前にあるイトーヨーカ堂で開催されていた「さいたま市物産展」に行ってきました。
清水市長のフェースブックで紹介されていたのを見て知りました。
食品から工芸品まで4ブースあり、物産展の折り込みチラシも百貨店並みの紹介がされていました。
決して大きな催しではありませんが、力（予算）が投入されているのを感じました。
また、さいたま市の幅広さがそのまま物産にも現れている印象を受けました。
さいたま市の場合、販売場所は実にたくさんあります。そのなかでの店の選び方は物産のランク付けにも繋がるような気がしました。
人口をたくさん抱えるさいたま市の場合は、わざわざ他市・他県に出向かなくても自己消費でなんとかできるという戦略なのだと思います。

 4月20日(金)にクレアこうのす小ホールにて開催された

「芸術には時間がかかる」 

 　今日から浦和駅西口のサクラ草通りで市民団体の運営する「埼玉の物産いち」が22日までの日程で始まりました。

平成24年度の鴻巣市の自殺対策予算は90万円で昨年度の予算額に近い額を提示しています。

わが国におけ自殺対策は平成18年度に自殺対策基本法が制定されたことによりはじましました。
もちろんそれまで、草の根運動のような地道な活動が何十年も続けられてきたのも事実です。

国はその後、自殺対策大綱を定め具体的な施策を実行していきますが、100億円の予算を県に振り分け県ごとに3億円の基金を醸成し、市町村からの要求に応じて各自治体の自殺対策事業に使用できるようになっています。

鴻巣市においては平成22年度にはじめて自殺対策が事業化され、当初自主財源10万円という予算でスタートしましたが、その年度県から50万円の補正予算をいただき、決算としては、100％補助事業ということで終わりました。
翌23年度も県の補助金で事業が行われ、今期平成24年度も県の補助金で90万円の予算が組まれています。

自殺対策事業というのは、自治体によって非常に温度差が激しい事業でもあります。この事業に強い想いをもって取り組んでいるかどうかで予算額にも差が出るという実態です。県の補助金の行き先の一覧をみれば、どこが自殺対策事業をやっているかがわかりますが、自主財源で行っているのでなければ、やっていない自治体もあると思われます。
その差の原因は、その自治体の中で自殺予防や自殺対策に熱心な人がいるかどうかで大きく変わることになりますし、首長や市の執行部の理解の度合いによっても大きく変わります。
現在は、県等の指導でスタッフ養成が積極的に行われるようになりました。
また、県の保健所管内の関係団体によって情報交換なども行われています。

そんな中で3月5日には鴻巣駅改札周辺で自殺対策キャンペーンとして啓発品の配布が原口鴻巣市長を先頭に、県議も参加して、埼玉県と鴻巣市の合同で自殺対策庁内連絡会議のスタッフを中心に約25名で行われました。
小一時間程度のキャンペーンでしたが、非常に意義深いものでした。

私は以前にも言ったことがありますが、全国で3万人を越える自殺者数というのは各市町村の自殺者を足して計算された積算値であるのだから、各市町村がその人数を減らすことができれば、全国の数字も減る。
もうひとつ、いくら自殺率の高いと言われる地方都市が頑張って減らしても、本当に全国の数字に影響を与えられるのは大都市の自殺者数を減らすことなのです。しかし、埼玉県もそうですが、自殺率という捉え方をすれば、決して高い方ではないため、その問題がなかなか上位に位置しないという現実があります。
私は東京や大阪を筆頭に大都市圏がしっかりと取り組むことが自殺者を減らす鍵と考えます。したがって、埼玉県も全市町村とともに積極的に取り組むべきであると考え行動しています。

 ちなみに…